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葬儀の際に使える補助金をご存知ですか?申請必須の給付金制度について

故人様との悔いのないお別れを迎えるためにも、深い悲しみのさなかに準備が必要になってくる葬儀。
葬儀費用もなかなか出費が多く、お金の面で心配になられる面もきっとある事かと思います。
そんな時に知っておくと便利な、申請をした方にだけ支給される「葬儀の補助金制度」についてご紹介して参ります。
葬儀後2年以内であれば申請ができますので、「知らなかった」「まだ申請をしていない」という方は、ぜひ参考になさってください。

東冠では葬儀の際に使える補助金の他にも納得のいくお葬式にしていただくために、事前相談をお薦めしておりますので、お気軽にご相談ください。
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葬儀の補助金はどんな条件下で受け取れる?

葬儀の補助金は大きく分けて、次の2種類になります。
・公的保険(国民健康保険/国民健康保険組合(国保組合)/後期高齢者医療制度)
・国民健康保険以外の医療保険(社会保険/共済組合など)

補助金は、上記の保険に加入されている被保険者(=故人様)がお亡くなりになった際に、葬儀・埋葬を行われた喪主様に支給される給付金制度です。
申請の期限は亡くなられた日から2年以内となっていますので、期限内に申請を済ませましょう。

葬儀費用として使える補助金の種類と申請先

葬儀費用として使える補助金の種類と申請先

補助金の名称は補助金、給付金、助成金、葬祭費、埋葬費、葬祭扶助など様々ですが、どれも喪主様に支払われる給付金という意味では同じです。
給付金の費用や、給付額、申請場所については故人様がご加入されていた保険によって変わってきますので、以下にご紹介いたします。

国民健康保険・国保組合・後期高齢者医療制度に加入していた場合

「葬祭費」として東京23区ではおよそ5~7万円。
大阪府では5万円が支給され、自治体により支給額が異なります。
申請先は、故人様の住民票をおいている市区町村役場の国民健康保険課です。
申請の際に必要な書類については、自治体により違うため事前に問い合わせをした上で役場に足を運ぶと良いでしょう。

上記以外の医療保険(社会保険・共済組合など)に加入していた場合

埋葬を行ったご家族の方に支給される「埋葬料」。
死亡された故人様に家族がいない場合など、実際に葬儀を行われた方に支給される場合「埋葬費」。
故人様が被扶養者の場合に、被保険者へ支払われる「家族埋葬料」として支給されます。
誰が受け取るのかによって名称が変わりますが、給付額はいずれも5万円です。
申請先は勤務先の総務部・人事課などの担当窓口、または加入の健康保険組合や各共済組合となります。
各必要となる書類が異なりますので、事前に加入中の保険に問い合わせるとスムーズです。

生活保護受給者の場合は「葬祭扶助」という補助金制度があります

故人様が生活保護を受けていて、ご遺族以外の方が葬儀を行う場合。
または喪主様が生活保護を受けている場合に受け取れる補助金制度です。
故人様の住民票のある市町村役場に申請をしますと、故人様が12歳未満の場合は164,000円、12歳以上の場合は206,000円以内の範囲で給付金の支給を受け取れます。

コロナでの葬儀に補助金が支給される?

「コロナで亡くなった場合に補助金・給付金が支給される」と言った噂があるようで、最近ご質問が増えております。
現在のところ、コロナでお亡くなりになった場合に特別に国やご加入中の医療保険からもらえる給付金は確認できておりません。

葬儀の補助金は申請をしないと支払われません

ご紹介してきました葬儀の補助金は、故人様がお亡くなりになってから自動的に支給されるものではありません。
申請をしない限り給付されないため、申請漏れのないようにしたいところです。
故人様お亡くなりの後に、保険の資格喪失の手続きを行われるかと思いますが、その際に補助金の申請も同時進行で行えば申請漏れを防げます。
大切な故人様を亡くされ、精神的にもとてもお辛い中で葬儀準備やお金の用意など、やるべきことが多々ある時だからこそ、誰か信頼してサポートを頼める人にいて欲しい。
そんな想いにお応えできるよう、埼玉の葬儀社「東冠」では、お役に立つ情報を積極的にご案内させていただいております。
お困りのことがございましたら、遠慮なく、いつでも私たちにご相談くださいませ。

納得のいくお葬式にするために、事前相談をお薦めしております。

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